2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
もちろん具体的な対策を各省庁が取ることになるんでしょうけれども、その対策を取りまとめるのが内閣府の役割としましたら、それぞれの取組の内容とその成果や課題の把握程度は、それは当然のことではないでしょうか。この白書の書きぶりにしても、担当者の対応にしても、どの程度この問題を深刻に受け止めていらっしゃるのか、全くその誠意が伝わってまいりません。 まず、内閣府にその点を申し上げたいと思います。
もちろん具体的な対策を各省庁が取ることになるんでしょうけれども、その対策を取りまとめるのが内閣府の役割としましたら、それぞれの取組の内容とその成果や課題の把握程度は、それは当然のことではないでしょうか。この白書の書きぶりにしても、担当者の対応にしても、どの程度この問題を深刻に受け止めていらっしゃるのか、全くその誠意が伝わってまいりません。 まず、内閣府にその点を申し上げたいと思います。
○早川国務大臣 この法律案は国会を通りますと、二年後に施行されることになりまするが、約五カ年くらいの計画で、五人未満の事業所の八〇％把握程度までは適用を実現いたしたい、かように考えておる次第でございます。
それで、アメリカの極東における戦略が成立するかしないかという全くポイントを決定するのがこの沖繩だ、そこに百万県民の権利が侵犯されたり、生活がほんとうに破壊される、そういう大きな被害が起きているわけですから、外務省として一体どういうふうにそれに対処するか、私はそういう点から、少なくともその現状の把握程度をお聞きしたい。いかがですか。
これは統計調査部長を呼んで、どういう調査をして、正確な把握程度は、確率はどのくらいかと聞いたら、おそらくこれは非常に危険な答弁をせざるを得ないような結果になる。そんなに確率は高いというようなことを公然とここではいえないような調査の内容であることは、安田局長はよく御存じのはずなんです。
ただいまの把握程度の讓渡所得税と比べまして、おそらく大差ない、あるいはもつと多い税がとれるでしよう。税の面においてはむしろよけいとれ、かつ片一方において資本の蓄積を助長できる、こういう点からわれわれは主張して来たのでありますが、この問題に対して大蔵大臣は、譲渡所得税を停止することについては賛成である、ということを言つておられるのでありますけれども、一体政府としてはその実現をする気持であるのか。